■ いま、副業は“例外”から“前提”へ
ここ数年、企業が従業員の副業人材を受け入れる動きが加速しています。
トトノエルジャパン合同会社は、東京・神保町のシェア型書店「ほんまる」に「副業人材活用ラボ」の公式棚を開設し、企業が副業人材をどう活用するかを経営者に向けて発信する試みを始めました。
（引用元：PR TIMES）
副業はもはや個人のための制度ではなく、
「企業成長」「人材流動性」「地域活性」「国家戦略」が交差する大きな潮流になりつつあります。
■ 国が副業を推進する理由：構造変化がすべてを後押しした
政府は2017年以降、働き方改革の一環として副業・兼業を後押しし、厚生労働省は2018年以降「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定・改定してきました。
① 少子高齢化・生産年齢人口の減少
人口構造の変化によって、企業だけでは人材確保が難しくなり、
「一人の人材が複数の場で活躍する社会」をつくる必要があります。
② キャリアの多様化
ひとつの企業に依存しない働き方を支援することで、個人が複数の経験やスキルを積み重ねられるようにする狙いがあります。
③ 越境によるイノベーション創出
副業人材が企業・地域を横断して動くことで、技術革新・事業創造・地域活性化につながる可能性があります。
■ 私自身の経験：副業現場で見えた「可能性」と「未成熟」
私自身も、地方の新規通販事業への参画や、スポーツ団体のデジタルマーケティング・コンテンツ制作に副業として携わった経験があります。
● 地方企業の現場には、東京で培ったスキルが確実に活きる
マーケティング、編集、クリエイティブ、DXなど、都市部では当たり前の知見が地方企業では大きな価値を発揮しました。
● 副業は「収入」ではなく「実績・キャリア拡張」の場
自らの可能性を試し、経験を広げるための重要な活動でした。
● 企業側・送り出す側の双方に、まだ“覚悟不足”がある
制度としては整っていても、受け入れ体制、役割設計、社内コミュニケーションなど、現場レベルでは十分に整っていない場面が多いのが現実です。
■ 成功企業が示す「副業活用のリアル」
◎ 事例①：ライフネット生命「パラレルイノベーター採用」
副業人材を前提にした公募制度を設計し、週3〜4日は同社、残りを別の仕事に充てる複業型人材の活躍を促進。
専門性と外部視点を取り込み、社内変革のトリガーとなっています。
（参考：Coachee 副業人材事例）
◎ 事例②：イオンモールの外部知見導入
新規事業開発のため、飲食チェーンのマネジメント経験者を副業人材として登用。
フランチャイズ事業の検討に必要な実務知見を短期間で獲得しています。
（参考：Coachee 副業人材事例）
◎ 事例③：広島県・福山市の中小企業の成功例
ワイヤーロープ端末金具メーカーが副業人材と共にデータ分析を行い、新規顧客開拓に成功。
SNS運用・ノーコード導入などのデジタル化にも副業人材が貢献した事例が報告されています。
（引用：創造的中小企業支援センター資料）
■ 成功企業に共通する「4つの設計」
- ① 目的が明確（新規事業・専門性補完など）
- ② 副業人材の役割・稼働・評価が事前に定義されている
- ③ 社内の受け入れ体制が整っている
- ④ スモールスタートで効果検証し、拡大する
■ これから必要なのは、「突破口になる企業」
副業制度は整ってきました。しかし、企業文化として受け入れが成熟するには、成功事例をつくる企業の存在が不可欠です。
副業人材を活かし、事業開発・業務改善・文化変革を実現する企業が増えれば、制度は文化へと変わり、日本全体の労働市場の活性化につながります。
■ 結び：副業は「現場」が未来をつくる
副業はブームではなく、人口減少・経済構造の転換期に生まれた必要なアップデートです。
制度ではなく、現場で挑戦する企業と個人が、未来の働き方を形づくっていきます。
