「地域の学びを、地域の力で育てる」─埼玉県入間市で始まった、自治体・小売・製造が連携する出張授業。子どもたちは、いつも食べている“肉まん”がどのように作られ、運ばれ、店頭に並ぶのかを体験しながら学びます。本記事では、この取り組みを「教育」と「ESG」の観点から読み解き、企業がなぜ学校教育に参画するのか、その本質に迫ります。
探究学習が求める「社会とつながる学び」
文部科学省が推進する探究学習では、教室の外へ出て、地域や企業と接点を持ち、主体的に学ぶ姿勢を育むことが重視されています。しかし、学校と企業・自治体が連携するには、調整や教材化のハードルもあり、現場では「つながりづらさ」も課題として残っています。
入間市では、自治体が包括連携協定を活用し、小売業のセブン‐イレブン、製造業の中村屋と協働。“製造 → 流通 → 販売” の一連のプロセスを学びの教材として提供する、新しい産官民教育連携が動き始めました。
工場から店頭まで─“リアルな学び”を届ける出張授業
■ 実施スケジュール
- 令和7年11月27日（木）／入間市立藤沢東小学校
- 令和7年12月3日（水）／入間市立藤沢北小学校（SDGs食品ロス講座も併催）
■ 授業内容
- セブン‐イレブンの店舗スタッフが「選ばれる店づくり」を実演
- 中村屋が“地元工場でつくられた肉まん”を提供し、製造の裏側を紹介
- 子どもたちは、実際に食べながら「製造‐流通‐販売」の仕組みを学ぶ
対象は2校の児童約190名。日常の「買い物」を教材化することで、働くことの意味や地域産業の存在を“自分ごと”として捉える機会を生み出しています。
“働くこと”を身近にする、地域密着型の学び
この取り組みの価値は、工場見学や店舗訪問を超えた“視点の転換”にあります。
- いつも買う商品に、誰かの工夫と技術が宿っていると気づく
- 地域企業との出会いを通して「ここで働く」という未来を想像できる
- SDGs・食品ロスなどのテーマを、自分の生活と結びつけて理解する
これは、探究学習における「主体性」「対話」「深い学び」をそのまま体現する授業とも言えます。
なぜ企業は教育に参画するのか？─ESGで読み解く企業メリット
1｜E：Environment（環境）
食品ロス削減、地産地消、サプライチェーン最適化など、企業が取り組む環境配慮を“未来の消費者”である子どもたちに伝える場として機能します。環境価値の可視化は、企業のE活動そのものです。
2｜S：Social（社会）──最大の理由
教育支援は、「社会価値の創出」を最もわかりやすく示せる行動とされています。
- 地域の子どものキャリア形成を支える
- 学びの格差を埋める社会インフラになる
- 未来の地域人材との接点をつくる（=将来の雇用）
- 地域企業としての信頼を高める
企業と地域の間に“関係性資本（Social Capital）”が蓄積され、地域全体の好循環が生まれます。
3｜G：Governance（ガバナンス）
自治体・学校という外部ステークホルダーと連携することは、企業の透明性や説明責任を高め、ガバナンス面の強化につながります。投資家からも評価されやすい領域です。
結論：教育連携は「最も純度の高いESG行動」である
企業が教育に参画する理由は、善意だけではありません。
教育への貢献は、ESGの中でも特にS（社会）とG（ガバナンス）で高い評価を得られる行動であり、企業のパーパス実装・地域との関係構築・未来の市場形成につながる、長期的な“投資”といえます。
地域の子どもたちの学びを支えることは、未来の地域経済と社会を支えること。入間市の取り組みは、まさにその最前線にあります。
