日本郵政キャピタルが出資。石見銀山や宮城・東松島で、来訪や参加の軌跡をNFTとして記録し、 回遊・購買・文化継承の効果を“見える化”する仕組みが動き始めている。郵便局ネットワークを起点に、 地域の“体験経済”をデータで接続する挑戦だ。
SUSHI TOP MARKETINGが、日本郵政キャピタルを引受先とするシリーズA 3rdラウンドで 1億円を調達した。資金は、郵便局ネットワークと連携した地域共創の横展開に投じられる。 石見銀山のデジタル・スタンプラリーでは、来訪者の行動をNFTで記録し、回遊や物販の伸長、 文化資産の継承に寄与。行政採択事業とも接続し、関係人口の“深さ”まで測る新しい地域データモデルが立ち上がっている。
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地域の“つながり”は、どうすれば測れるのか？
観光客数、ふるさと納税額、SNSの言及数──従来のKPIは量を捉えるのが得意だ。 だが、地域に何度も通う人、祭や清掃に手を貸す人、商店と顔なじみになる人。 そんな“関与の深さ”は、指標化が難しかった。SUSHI TOP MARKETINGは、 行動をNFTとして残すことで、「誰が・どこで・何に関わったか」を匿名性と検証可能性を両立しながら積み上げる。 郵便局という実空間のハブと結びついたとき、データは地図になる。
郵便局×NFTで生まれる“地域OS”の仕組み
- 石見銀山（島根県大田市）： 郵便局を配点にしたデジタル・スタンプラリーを実施。来訪・回遊の履歴をNFTで記録し、クーポン配布や都内での地域PRと連動。 第3弾は2025年10月15日〜2026年2月13日開催。総務省「郵便局利活用事業」等とも接続し、 文化資産の継承と商いの循環を同時に設計する。
- 宮城県・東松島： 郵便局ネットワークを媒体に、観光・イベント横断の“地域デジタルインフラ”として機能するNFT施策を展開。 関係人口の規模と関与度を可視化する“トークングラフ”の基盤が整いつつある。
- 資金調達の意義： シリーズA 3rdでの1億円調達により、郵便局ネットワーク×ブロックチェーンのスケール展開が加速。 “Web3を意識させないUX”を掲げ、誰でも自然にNFTを受け取れる体験設計が評価点に。
“静かに大きい変化”を、現場から積み上げる
NEOTERRAINが注目するのは、「オフライン×オンラインの交差点」だ。 切符のモギリ、記念スタンプ、商店の会話──ローカルの“ぬくもり”に、検証可能なデータの糸を通す。 郵便局をハブに、自治体・商店・文化財・観光客が同じダッシュボードを見られるようになれば、 地域の意思決定は“体験”と“証拠”の両輪で回り出す。グローバルなブロックチェーン技術が、 最もローカルな風景に根を下ろす。その転地が、いま各地で起きている。
出典
- PR TIMES｜SUSHI TOP MARKETING「日本郵政キャピタルを引受先とするシリーズA 3rdラウンドで1億円を資金調達」 （2025年10月22日）： プレスリリース本文
