現代の日本では、人口構造の変化や地域課題の深刻化が進むなかで、企業が単独で社会課題に挑むのは難しくなっています。そこで注目すべきは、官民が協働し、継続的に機能する「仕組み」をつくる取り組みです。
今回紹介する事例は、特段目新しいテクノロジーや派手な施策ではありません。しかし、大企業だからこそ可能になる制度設計と、行政との連携のうえで成り立つ“公共性のあるビジネスモデル”として興味深いものです。
企業のネットワークと行政の社会基盤が交わるところに、新しい価値が生まれる
PR TIMESが紹介した本取り組みでは、企業が持つ人的ネットワークやノウハウ、情報発信力を、行政の提供する地域課題や社会資源と結び合わせ、地域・企業・個人が相互にメリットを得られる仕組みを構築しています。
大企業は豊富な人材、広いネットワーク、安定した財務基盤を持つ一方で、官側は地域情報や社会インフラへのアクセスを持ちます。両者が噛み合うことで生まれるのは、単発イベントではなく「継続して機能し続けるプラットフォーム」です。
このような官民連携モデルは、地方創生、教育領域、災害対応など、民間だけでも行政だけでも完結しない領域において、多様な可能性を広げます。民間企業にとっては社会的価値の向上、行政にとっては地域資源の活用、個人にとっては学びや成長機会の提供という、三者の利害が一致しやすい点も特徴です。
特段の“革新性”がなくても、仕組みの設計が社会を動かす
今回の取り組み自体は、いわゆる「イノベーティブな新技術」というわけではありません。しかし、日本社会において本当に必要なのは、必ずしも最新技術ではなく「持続可能に運用できる仕組み」をつくれる力です。
民間企業が主体となり、行政が後押しする形で、地域の人材育成、コミュニティ形成、社会課題の可視化を行う─この地道な設計こそが、長期的に価値を生む公共性の高いアプローチと言えるでしょう。
大企業だからこそ実現できる「公共性を伴うビジネスモデル」
地方創生やコミュニティ支援をテーマにした施策の多くは、スモールビジネスやNPOが担うケースも多いですが、今回のように大企業が構造的な役割を果たすケースはまだ十分とは言えません。だからこそ、この事例は興味深いのです。
- 十分な情報発信力とブランド信頼がある
- 行政と対等なパートナーとして交渉できる
- 人材・資本を長期的に投下できる
こうした企業の“基礎体力”があるからこそ、公共性と継続性を両立した施策が可能になります。日本の未来を考えるうえで、このような企業の関わり方は今後ますます重要になるはずです。
社会を支えるのは、派手な技術ではなく「地道な仕組みのデザイン」
地方の人口減少、若者の流出、教育格差など、日本が抱える課題は複雑で長期的です。単発の施策やブームでは持続しません。
今回の取り組みは、その意味で「大企業の社会的役割を象徴する事例」と言えるでしょう。革新的ではない。しかし、確実に社会の土台を支える。
NEOTERRAINとしては、このような“構造をつくる動き”を今後も注視していきたいと考えています。
