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水は外交になるか|日本×UNICEF ケニア6.26億円パートナーシップの構造

ケニア支援を象徴する水とアフリカ大陸の地図、日本外交とUNICEFの水衛生パートナーシップを示すビジュアル
流れる水とアフリカ大陸の地図が重なる、水と外交の関係性を象徴するイメージ

水は、外交になるか。

2026年2月17日、ナイロビ発。
日本政府とUNICEFは、ケニアの国境地域およびナイロビ郡の非公式居住区における 水と衛生サービスの改善を目的とする新たなパートナーシップを発表した。

総額6億2,600万円。
対象はナイロビ郡、ガリッサ郡、ブシア郡、ワジール郡。
期間は3年間。

学校や保健センターの設備改修、屋外排泄の根絶、 市場主導型の衛生改善、農村部給水のパイロット事業、 そして気候変動に備えた早期警戒システムの強化。

表面的に見れば、これは一つの人道支援プロジェクトだ。 だが、その奥には、もう一つの構造がある。


日本政府関係者とUNICEF代表がケニア支援パートナーシップの文書を交わす様子
Contents

水と衛生は「保健」だけの問題ではない

安全な水と適切な衛生環境は、公衆衛生の基盤である。 だがそれ以上に、それは「国家のレジリエンス」を左右する。

  • 感染症の拡大を防ぐ
  • 子どもの就学率を高める
  • 女性の安全と尊厳を守る
  • 経済活動の持続性を支える

水はインフラであると同時に、社会の安定装置でもある。


TICADと日本の戦略

本事業は、2025年横浜で開催されたTICAD 9の優先事項と密接に連動している。 テーマは「革新的な解決策の共創をアフリカと共に」。

ここで重要なのは、日本が単なる資金提供国ではなく、 「技術と市場主導型モデルを輸出する国」として立ち位置を明確にしている点だ。

・プライマリ・ヘルスケア強化
・感染症予防
・UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)推進

水と衛生支援は、その入り口である。


人道か、外交か。

アフリカでは現在、中国・欧州・中東諸国によるインフラ投資が拡大している。

その中で日本は、「質」と「持続可能性」を軸にしたモデルを提示している。

今回の事業では、単なるインフラ整備に留まらず、 地方当局や女性・若者コミュニティへの能力育成が含まれる。

つまりこれは、 “ハード”ではなく“制度と人材”を育てる支援だ。

水は、物理的資源であると同時に、 信頼関係を築く媒介でもある。


市場主導型という意味

本事業では「市場主導型の衛生改善」が明確に打ち出されている。

これは援助モデルの転換を意味する。

支援する → 依存が生まれる
市場を育てる → 自立が生まれる

日本の技術とUNICEFの実装力。 その掛け合わせは、社会インフラの「持続可能性」を設計し直す試みだ。


NEOTERRAIN視点:これは水の話ではない

これは、国家の未来を設計する話である。

気候変動、感染症、人口増加、都市スラムの拡大。 これらの課題は、単独では解決できない。

水は、そのすべてに接続している。

そして日本は、そこに“技術外交”という形で関わろうとしている。

支援は、善意だけでは続かない。 戦略と持続可能性がなければ、意味を持たない。


問い

日本は、アフリカとどのような関係を築くのか。

資金提供国としてか。
技術パートナーとしてか。
それとも、未来を共に設計する共創者としてか。

水は、外交になり得る。
そしてそれは、次の時代の安全保障かもしれない。


引用元

国連児童基金(UNICEF)東京事務所 発表リリースより参照:
https://www.unicef.org/tokyo/
(2026年2月17日 ナイロビ発 日本政府との新パートナーシップ発表)

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