AI×専門家の二段分析で見えた現在地。時価総額1兆円超プライム企業の「金額での影響開示」は約2割、当期GHG実績の開示は約3割にとどまる。
カテゴリ：Business Field / 更新日：2025-10-25
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何をどの程度まで、どの順序で開示するのが“投資家に効く”のか？
企業のサステナビリティ開示は急速に増えました。しかし投資家が判断に使えるのは、ストーリーだけでなく、財務影響の定量や、リスク・機会から目標・実績までの一貫性です。日本市場の「今」を示すデータが公表されました。
数字で読む“いま”
・「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載量は、2023→2025年で約1.5倍に増加。
・時価総額1兆円以上のプライム企業で、気候関連の予想財務影響を金額で開示：約2割。
・同層で定量情報（金額or影響度分類）を何らかの形で開示：約4割。
・当期のGHG排出量実績を開示：約3割。複数期での開示はまだ少数。
・SSBJ基準の適用義務化は、3兆円以上：2027年3月期、1兆〜3兆円：2028年3月期を想定。出典：デジタルPR（プラップジャパン）掲載プレスリリース／デロイト トーマツ グループ（原文）
IR・サステナビリティ・経営の実務ポイント
- 「一貫性の設計」：リスク・機会→戦略→指標/KPI→目標→実績の鎖を切らさない。本文・図版・注記を横断で整合。
- 「定量の骨格」：影響額またはレンジ、前提（炭素価格等）、感応度、期間をセットで。投資家がモデルに入れられる形に。
- 「当期＋複数期」：GHGはScope別の実績と見通しを継続系列で。遡及・推計の方針も明記。
- 「役員報酬と連動」：サステ指標を報酬に結び、モニタリング体制＝開示の質向上へ。
- 「SSBJ対応の前倒し」：義務化ターゲット企業は2026年度中にドラフト版の開示設計・社内レビューを一巡させる。
NEOTERRAINの視点
「量」は十分に増えた。次は、投資家が比較・評価できる「構造」と「数値」。開示は企業の物語を“証明”に変える装置だ─それを動かすのは、現場で集めたデータと、経営が選ぶKPIの設計である。
上場企業のサステナビリティ開示を表す年次報告書とデータ可視化グラフのイメージ【リリース元の明記】本記事は、デジタルPR（プラップジャパン）に掲載されたデロイト トーマツ グループのプレスリリース内容を基に再構成しています。原文・詳細はこちら。デロイトのレポート本文はこちら。
